昨日（2011年4月29日）に、内閣官房参与を辞任した、東京大学大学院（原子力工学専攻）の小佐古敏荘（こさことしそう）教授の記者会見要旨は、海岸を原発で囲まれた列島に生きていかざるをえない子どもたちの将来に直接関係ある、きわめて重要な内容をもつものであると同時に、このブログで何度も指摘して来た、放射性物質汚染地図がいまだまともな形で公表されていないことにも触れたものであるため、30日の「東京新聞」から、以下引用する。
「原子力災害対策も他の災害と同様、法律や指針、マニュアルにのっとって進めるのが基本だ。しかし、（首相）官邸および行政機関はそれを軽視し、その場限りで臨機応変の対応を行い、事態収束を遅らせているように見える。
とりわけ原子力委員会は、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に欠けたところがあるように見受けた。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）が、法令に定められている手順通りに運用されていない。結果も迅速に公表されていない。甲状腺被ばく線量、とりわけ小児については、その数値を（福島県第一原発から半径）20、30キロの近傍のみならず、福島県全域、茨城、栃木、群馬各県、他の関東・東北全域で、隠さず迅速に公開すべきだ。広域をカバーできる、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構のシステムのデータも開示すべきだ。
福島県の小学校などの校庭利用基準が年間20ミリシーベルトの被ばくを基礎に毎時3.8マイクロシーベルトと決まったが、間違いだ。20ミリシーベルト近い被ばくは、約8万4千人の原発の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学校に求めることは、学問上の見地からも、私のヒューマニズムからも受け入れられない。この数値の使用に強く抗議し、見直しを求める。」
これまで、テレビなどで顔をさらして、「ただちに影響ない」などと異口同音に繰り返してきた、同穴学者（ゲンパツアナに巣食っているムジナ）とはいささかことなる、真摯なことばである。
東大には、こういう「まともな先生」も、いたのだ。
前に述べた、郡山市による、小中学校、保育所の表土除去作業が、まったく正当であることは論をまたない。
表土除去の費用と、その処理は、世の中に正義がおこなわれるならば、当然加害者（東電と国）が負うべきである。
しかし、現実には、市が数千万円かから1億とされる費用を負担し、その処分先からも拒否されて、校庭などの隅に積んだままであるという。
各地の「教育委員会」も、子どもの近未来に直接影響する未曾有の危機にあってすら、「県」同様、単なる上位下達システムとなり果てていて、「子どもの未来」に逆作用をなしていることは前記の通り。
「子どもの日」になすべきおとなの仕業は、賢く、しかししなやかに、「自らを守る」ことを身をもって示すことだろう。
この場合の「自分」とは、身体を置く「場所」そして「地域」ということでもある。
ところで、「年間20ミリシーベルト」が、どうして「毎時3.8マイクロシーベルト」になるのだろう。
3.8×24時間×365日なら、33288マイクロシーベルト→「年間約33ミリシーベルト」、
逆に、年間20ミリシーベルトなら、20×1000÷365÷24＝「毎時2.28マイクロシーベルト」となる。
この間の数字の加減は、「その場所」に年間何日、また１日のうち何時間いるか、の係数を掛けるということなのでしょうね。
福島県郡山市の独自の行動が、波紋を拡げている。
「波紋をひろげる」とは、不安や問題視を前提とした表現だが、ここでは敢えて逆に、「正しく、かつ根源的な影響力をおよぼす」という意味で用いている。
この27日から、市立の小中学校と保育所計28箇所の表土を削平し、放射性物質汚染に対応するという。
これに対して、県教委（福島県）は、「必要ない」と。
だから県立高校の校庭はそのまま。
文部科学省も「いまのところ必要ない」という。
要は、指示もしないのに、市町村が勝手なことをするな、といいたいのだろう。
そこに住む者の立場になって考えてみると、国や県の役人の頭の中が、まったく逆立ち構造をなしているのがよくわかる。
「県」とは、秦の始皇帝が採用した郡県制にはじまり、白川静の『字統』によれば「郡県の郡は、古く氏族国家の首長であった里君の所領地であり、また県は国の直接の支配地」を指すという。
千年も二千年も遡れば、「地方」は独立した部族や氏族、共同体の排他的な領域であった。
征服王朝が、直轄地の「県」を持ち込み、「地方」を分断する。
日本の場合は、明治維新で、地方そのものが「県」ということにされてしまった。
県は最初から「国」の都合を「地域」に分配する出先機関の性格を与えられていた。
県に組込まれてしまったといっても、地方はその顔を県や国に向けていては、存亡の危機に、その現実に、対応できない。
誰が、東京の電気のために、東北の一画に危険極まりないシロモノを持ち込んだのか。
第一義的に責任があるのは東京電力であり、次にそれと一体になって原発政策を推進した省庁つまり国家である。
現在、国際社会においては、日本という国は、震災・津波の被災者であるが、その反面、原子力発電装置を安全に運営する能力に欠け、放射性物質を空気と水にのせて世界に拡散させている当事者である。
核拡散ではなく、放射性物質を拡散している、加害責任を負うものだ。
そうして、地域社会においては、地方の住民から居住と職とを奪った当事者である。
この場合の当事者とは、告発を受ける被告人、つまり現行犯法人ということになる。
現行犯人が、被害者に対して「指示」や「命令」を出すことはありえない。
被害者が犯人に指示を仰ぎ、それを待つことはありえない。
地方すなわち市町村が、危機に際して独自に判断し、独自に行動しなければ、その現在も未来も、座して棄てることになる。
国は、そして県は、原理的に、地方に「犠牲」を強いることはあれ、それを「守る」ことはない。
元来、そこにあるベクトルの構造は双方向ではなく、ほとんど単線であり、かつ「その場所」から思考するに逆向きなのだ。
だから、
郡山市の独自行動は、当然である。
川内村が、独自の判断でおこなった「全村避難」も当然であった。
いま、日本列島の危機にあって、「市町村の思考」が、頭をもたげはじめている。
願わくはこの動きが、列島の未来の希望であらんことを。
4月18日のブログの終りは「この項つづく」としていたのだけれど、ちょうどコメントをいただいて、それはまた内容の「訂正」をアナウンスしなければならない内容であったため、たしかにここに「つづく」のです。
コメントの返事にも書いたように、40年ほど前、先の戦争で中国に侵入した日本軍が「蒋介石没落」と壁に殴り書きして、中国人の失笑を買った、という逸話を読んでいて、また、かじった中国語の初歩では「没」meiが動詞を否定すると習っただけだったので、てっきり「没落」は「落ちない」とばかり思っていた、というお恥ずかしい話。
「没落」は、現代北京語や広東語でも「没落」の意であると、訂正しなければならない。
けれども誤りをただすことも、知見をひろげることもできる、ウェブメディアというのはまことにありがたい。
ポルトガルのことで、つづけようとしたのは、石橋湛山の「小日本主義」で、ナントカ大国でなくて結構という話。
それにひっかけた篠原孝さんの著書『農的小日本主義』を引き合いに出して、社会的ヒエラルキーの頂点に立つ巨大都市ではなく、地域に分散した「農的生き方」が、これからの日本列島のグランドデザインの根源に据えられるべきであると展開するつもりだった。
中央都市のエリートが引きずり回すグローバル資本と金融の世界は、未来という時間軸で、明らかに破綻しているからである。
また、それには、今回の被災を乗り越えたあかつきの「フクシマ」こそが、そのもっとも強靭なモデルとなる資格がある、と言うつもりでもあった。
ただ、そう公言するのは早計である。事態は予断を許さず、余震もつづく。
「乗り越え」られるべき障碍は巨大でかつ遠く、容易に先がみえるわけではない。
けれども、それは、かならず来る。
その日のために。
21世紀の日本の出版物で、地図と戦争のかかわりをおもな内容とするものに、本書以外では牛越昭（李国昭）著『対外軍用秘密地図のための潜入盗測―外邦測量・村上手帳の研究〈第1編〉』（2009年）や、小林茂編、『近代日本の地図作製とアジア太平洋地域』―外邦図」へのアプローチ』（同）があるが、これらは一般書ではなく、また、地図そのものを紹介したり、「読ん」だりするものではなかった。
本書はおもに著者が蒐集した旧版地図の現物にもとづいて、空襲や旧植民地の地名、軍事施設など、「戦争」とかかわるひとつひとつの記載をたどり、背後にある「事象」を語ったもので、解説は丁寧でわかりやすい。
サブタイトルに「描かれた日本、描かれなかった日本」とあるが、かならずしも「日本」だけを扱ったわけではなく、日本の旧植民地や「大東亜和共栄圏」の地図はもちろんのこと、さらにはベルリンやポーランドなどのヨーロッパにも触れる。
1945年の連合国軍によるベルリン空襲で出現したおびただしい量の瓦礫を、「瓦礫女」と呼ばれる戦場に赴いた夫を待つ女たちなどが少しずつ運び、築き上げた標高何十メートルという山が計8つ存在するという解説とその図は衝撃だ。東日本大震災の被災地の映像がただちに脳裏に浮かんだ。
戦時下の日本の地図でよく知られているのは、「戦時改描」という軍による「ウソ地図」や、空白部をもった地図であるが、実は米軍はより精確な地図を作成していて、改描や空白の効力は専ら国内、つまり「国民」向けだった。
いま、日本列島上の人々が切実に求めている「地図」すなわち「放射能汚染マップ」が、依然公表されず、むしろ「20キロ圏、30キロ圏地図」が「風評被害」の一因となっていることを考え合わせると、「戦時」と変わらぬ「地図」の「国内情報統制」があることに暗澹とするのである。
（2011年4月3日執筆。4月24日、中日新聞、東京新聞などに掲載）
福島第二原発の立地点として知られる福島県富岡町。
福島第一原発の南にある、人口約1万6000人の海沿いの町は、2011年の3月11日を境に無人の里と化し、4月22日からは災害対策基本法に基づく「警戒区域」（20キロ圏内）として、居住者の立入りも禁じられた。
常磐線富岡駅から一つ先に「夜ノ森」（よのもり）という駅がある。
国鉄民営化以降は、改札員さえ見かけないような寂れた感じの駅だけれど、切通された線路の両側は躑躅（つつじ）が植えられていて、季節になれば、東京の駒込駅のそれよりも見事である。
階段を上がって、改札を出て、雑貨店や喫茶店が1、2軒ある通りを右に曲がると、海岸沿いの陸前浜街道に下りる道となるが、そのＬ字型の通りの両側に、樹齢100年を超える桜の太い古木が、黒々と、およそ2.5キロメートルもならび立っている。
例年であれば、4月の10日前後、淡いピンクの花のトンネルが出現し、花の匂いが満ちる。
夜ノ森という名前とともに、それは忘れがたい光景であった。
桜は今年も咲き、そして散ったろうか。
灯りと音が消滅した町に、咲き誇る、ながい花の列を、誰か見たのだろうか。
富岡町の海岸線もまた、津波に襲われたのである。
けれどもその実際は不明とされていて、ネットでも新聞雑誌にも、富岡町の津波被災情報ほとんど見かけない。
サイトの「福島県の被害状況」では、「（１）人的被害 死者 2人 不明者 8人 重傷者 軽傷者 （２）避難者数 避難指示 避難勧告 自主避難 不明 （３）住家被害 全壊 半壊 一部破損 床上浸水 （４）非住家被害」とされていて、「重傷者」以降の数字が欠け、放置されているのである。
「東北地方太平洋沖地震・日本地理学会災害対応本部」の津波被災マップ作成チームの手になる、１：２５０００津波被災マップでも、それは同じであって、福島県の北端部以南については、「範囲外」扱いされているのである。
４月８日の当ブログで「削除」を表明したが、私は日本地理学会のこの「処置」は、なにものからも独立して真理を探究すべき「学会」として、「適切」ではなかったと思う。
だからすくなくとも、「ブログ」で「お詫び」をステートメントしたのは早計であった。訂正し、取り消すことにする。
日本地理学会災害対応本部津波被災マップ作成チームが、震災から1月半ほど経た2011年4月24日に至ってなお、「作業範囲は地震後に国土地理院が撮影し公開した空中写真の範囲のみとし」て、それ以外なんらのコメントなく、平然としているのはまことに情けないかぎりだ。
今日なおつづく被曝の危険性により、飛行機からの撮影データが得られないからといって、津波被災地が「大甕」以北だけだったわけではない。
データが粗くなったとしても、衛星画像からも解析はできるはずだ。
その場合、地形図のスケールがダウンしてもやむを得ない。それは誰でも納得し得る「段差」である。
しかし、「官」の提供情報に依存し、容易にできることだけをやって、その後は「空白」というのは、学問のありかたとしては失格だろう。
さらに言うならば、「学会」として情報を公開するなら、そこまでやらなければ、結果的に、政府・東電の原発被災地に関する「情報差別」に与したと見られても致し方ないのである。
「地図」情報とはそういうものだ。
地図の本質は「一覧性」と「網羅性」にこそある。
あってしかるべき情報の、網羅的な提示がなければ、そこに何らかの意図を読み取るというのは、地図学の常識である。
地図は、それを作成する者の意思や世界観を反映し、それを見る者の認識を限定、ないし支配する。
学は「官」外に、「野」にこそある。
桜は、人に見られることなく、咲いたのか。
今日では、国土地理院のホームページですら、下北半島から九十九里浜に至る、連続し、空白部のない「浸水範囲概況図」を発表している。
それを見れば、富岡町は富岡川の周辺の沖積地が浸水し、「夜ノ森」周辺には津波被災がおよばなかったことがわかる。
夜ノ森の桜は、無人の里に咲いたのである。
画家の中原淳一の姪、中原美紗緒さんは、昭和30年代に「フルフル」や「パリのお嬢さん」などのシャンソンを唄って一世を風靡した。
当時小学生だったが、その軽妙なリズムは今でも私の耳の底に、きれぎれに残っている。
曲のなかには、「ポルトガルの洗濯女」というものがあった。
元来はイベット･ジローが1952年にヒットさせた曲で、作詞はロジェ・ルケシ、作曲はアンドレ・ポップ という。
前世紀前半、ポルトガルは「弱小国」で、独裁政権下にあったけれども、第二次世界大戦では賢明にも中立を保った。
それほどの弱小国ではないけれど、スペインも同様で、結局イベリア半島には、その戦火が及ばなかった。
だから戦後しばらくは、そして今でも、古いヨーロッパが遺されているイメージがあり、村の小川で女たちが群がって洗濯している、というような情景が歌になったのだろう。
20年ほど前、仕事でスペインのマドリードに行き、通訳をお願いした人（旦那がスペイン人で、小学生の男の子がいた）と日本について話をしていた時、ふと思い出して「日本がアジアのポルトガル化するという未来図を描くひとがいるが・・・」と言ったら、大変に嫌がられた。
スペインではポルトガルは隣国なのに（隣国だからか）、ずいぶんと見下げられているものだと思った。
ポルトガルは、大航海時代にはヨーロッパの輝ける星で、アジアの果ての日本にまで進出し、スペインと世界の富を二分したものだが、今では没落してヨーロッパの田舎となった、というわけだ。
そうしてこの４月はじめポルトガルは、EUのなかで、ギリシャとアイルランドにつづく３番目の財政破綻国となった。
話は大分時代をさかのぼるが、ポルトガルの首都リスボンは16世紀（1531年）と18世紀（1755年）の２回にわたり大震災にみまわれ、とりわけ1755年11月1に発生した地震では、火災と津波により壊滅。
死者数万人のうち1万人は津波によるものと伝えられ、ポルトガルの「失われた富」は莫大であった。
それが「没落」の直接原因というわけではないだろうが、大きな影響をおよぼしたことは間違いない。
リスボン大震災は、自国のみならず当時のヨーロッパの政治、そして宗教や思想に直接の刻印を遺し、その代表例がヴォルテールの『カンディード』やイマヌエル・カントの「崇高」という概念だといわれる。
いずれにしてもポルトガルは18世紀から19世紀にかけて、ヨーロッパの「大国」から「小国」に転じたことだけは確かなことがらであった。
私が言いたいのは、日本はこれからアジアの「小国」ではなくとも、すくなくとも「アジアの中国」になるのは必然だ、ということ。そうして、「賢明な中国」になるべきである、ということだ。「没落」ということであれば、たしかに「没落」である。
しかし、現代中国語で「没落」とは「落ちない」という意味である。
地震と津波、原発事故を経た私たちは、賢明でさえあれば、これ以上「落ちることはない」のだ。
（この項つづく）
4月16日のNHKテレビ放映。
敢えてアクチュアルなテーマに挑んだことには敬意を表する。
サンデル先生の立地点は、日本の権威主義的で保身的な「学界」などとは、はなから異なっているのがわかる。
しかしまあ、「正義」論で登場し、日本でも大いに売れたからな、このハーバード大の先生は。
だが、「正義」についての論議を期待した講義の内実は、大いなる幻影だった。
東京・上海・ボストン３都市のエリート学生たちを主体とした討論に、決定的に欠けていたのは、「地方」という視点、
「ジャパネット」の高田社長まで出て来て発言したのには驚いた。
出演者・発言者はみな、大都市に住む、「勝ち組」たち。
欧米と東洋、個人主義と自己犠牲的共同体意識、「単一民族国家」と多民族国家
島国国家と大陸国家、掠奪のない日本と便乗値上げのあったカトリーナのアメリカ・・・
こうした対立項を用いた討論は、すべて「キレイゴト」であった。
トーキョー放送局・NHKが仕組んだ、「日本ほめ」の猫だましエンタテイメント。
いま、日本列島が直面している最大のイッシューは、そこには不在であった。
それは、露骨に言えば、トーキョー国家による、「地方」に対する、ウソと不正義、いや、政治的詐欺という「犯罪」である。
フクシマは、トーキョーのために、住も職も、食も、自立できず、剥奪され、のみならず「差別」をうけつつあるからだ。
そこには、「自己犠牲」も、「英雄」も、生じる余地がない。
ギセイ規模は空前で、終息にむかうどころか現在進行中であり、なお予断を許さない。
だから、もし根源的な政治の「正義」を語るならば、その講義のの第一命題は、「フクシマはトーキョー帝国から独立すべきか」と、立てられるべきだったのだ。
一国家の「最大多数の最大幸福」のために、一地方がその意思に反してギセイとされるなら、その一地方には反乱の権利がある。
すくなくとも、その権利を「可視化」するのが「正義論」である。
この番組に、「正義」は不在であった。
「グローバル化」の結末。
アメリカにも、日本にも、中国でも、「健全な中間層」が崩落し、「巨大都市のエリート層」と「それ以外」に分解したことが、この番組でもよくわかった。
そうしてとりわけ日本においては、「それ以外」の層の「言説不在」が著しい。
しかし、すくなくとも日本において、巨大都市が自己の「消費」のために、自己以外の「辺地」に「原発」という「最終汚染源」を押し付けたことによって、逆に都市民は「疎開」する場を失ったのだ。
「都市」が「自然」を喰い尽くし、自ら崩壊の道をたどる構図が、ここにある。
サンデル先生の個人的な意図、すなわち日本を勇気づけ、支援したいという心情はよくわかる。
しかし、いまの、そしてこの列島の未来の鍵を握るのは、水道や電気、下水といった巨大人為独占システムによって維持されている「中央都市」ではなくて、むしろ「地方」の自立性なのだ。
現代政治哲学は、「巨大都市の論理」を越えて、再構築されなければならない。
「閖上（ゆりあげ）・荒浜」
つねあれば 春待つ田面（たづら）
地異津波 汚泥ひろがり
流木や ひしゃげた鉄の
色あせて 散じ突き立ち
杉の木の 転じ重なり
絡む根の 何をか掴む
アスファルト 舗装はちぎれ
「止まれ」字の 砂に座礁し
松林 ばきりばきりと
胴だけの 列をつくれり
少年の 足裏（あうら）砂掻き
貝採りし 古き運河は＊
海側の 片岸のみに
とりどりの 瓦礫山なす
今日は晴れ 空の青きに
片雲（くも）の下 異臭少しく
指（さ）す方に 老眼（おいめ）凝らせば
セロファンの 風に捲れて
三本の 枯花斜めに
泥に挿しあり
一月の経つ
＊貞山堀（ていざんぼり）の貞山は伊達正宗の諡号。昭和３０年代まで、大粒の蜆貝が獲れた。
江戸時代初期に通船のため、仙台の沿岸に開削された貞山堀は、津波の引潮でその海側の岸に瓦礫が集中した
法政大学の竹田茂夫氏によると、「すでに三十年前に原子力は民主主義への脅威だという議論がドイツで行われた」という。
そこにあるのは、日本で言えば、官-政-業-学の神聖共同体（原発村）であり、国家管理と癒着と利権が跋扈し、地元とマスメディアに麻薬（金）を配布する。
そうして、タブーが生まれえる。
「情報」は、原発村の一部が独占し、そのコントロール下におかれる。
発表は恣意的であり、情報をもたないジャーナリズムは、その垂れ流し機関とならざるを得ない。
日々厳しさを増す状況のなかで、
亡霊となったと思われていた、もろもろの愚劣な怪物が、起き上がり、眼前にそのグロテスクな姿を、少しずつ露わにしつつある。
百万人単位の死者を出したあの戦争から、日本人は、結局、何も学ばなかったのだ。
政治と権力の原理が、まったくわかられていないのだ。
これは「禁じ手」である。
「原発に関する〈流言飛語〉取締」を、こともあろうに「政府当局」が呼びかけることの意味が判られていない。
日本は、そして日本人は、どこかの国の一党独裁ネット統制に対して、今後一言も批判することはできないだろう。
以下は総務省のサイト
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000023.html#0
