ベアテ・ゴードンさんは、1923年10月のお生まれだから、今年88歳。
女性の年齢を言うのは失礼にあたるが、近年は来日のニュースを耳にしないけれども、まだ矍鑠（かくしゃく）として、ニューヨークの自宅にお住まいだろう。
現在の「日本国憲法」制定作業に携わり、そのプロセスを証言する、今日では唯一の「生存者」となった。
父親は、山田耕筰に請われ東京音楽学校教授となった著名ピアニスト、レオ・シロタ氏で、ベアテさんの少女時代、一家の住まいは赤坂の乃木邸近くにあった。
だから彼女は、戦前の日本女性の、美徳も、家財道具にも等しい無権利状態も、つぶさに目にし、耳にして育った。
アメリカの大学に進み、戦争が終わるまで、日本の両親のもとに帰ることはできなかった。
厳寒の軽井沢に隔離され、やせ細った両親と抱き合った日は、１９４５年のクリスマスだった。
占領軍の軍属として来日した彼女は、ケーディス大佐の下でＧＨＱの日本国憲法制定作業を担い、とりわけ第24条（「男女平等」条項）の実現に力をつくしたことで知られる。
「日本国憲法」をめぐる、あれこれの論議にはいま触れない。
しかし、憲法問題調査委員会委員長松本烝治国務大臣の案を基本とする日本政府側の「憲法改正要綱」（「大日本帝国憲法」の改正案）がＧＨＱによって一蹴され、「マッカーサー草案」を元とした「日本国憲法」が実現したことは事実である。
日本の政治家たちは、敗戦を機にしてなお、新たな国家イメージを形成することがなかった。
旧憲法の一部手直し、可能な限りの現状維持、そして既得権維持をはかることが、目の前の最大課題になっていたからである。
もちろん「政治」は、男どもの専管領域だった。
今回の、人類の歴史に類をみない、巨大な原発事故は、第二の敗戦である。
「スリーマイル島事故の、レベル５」から、「チェルノブイリなみのレベル７」に引き上げられ、しかしその放出された放射性物質の量は「レベル７」を超える。
歴史は繰り返す、というより、日本は、日本人自身は、あの敗戦からさえ何も学んでおらず、何も変わっていなかったのだ。
パニック回避という名目の情報統制、そして後出し、日本国内でしか通用しない「暫定基準」の引上げ、といった、ご都合主義優先の陋劣きわまりない「大本営発表」は、われわれの眼前で、政権交代した「民主」党政権のもとで、いまなお腐心中である。
「発送分離」などという首相発言にもかかわらず、政府の「新成長戦略実現会議」は「原子力を最重要戦略」と位置づける。
東京、福井、青森の選挙では、それぞれ原発推進派の知事が再選された。
これだけの「敗戦」にもかかわらず、「島内空間」においては学習能力ゼロであり、ために自分の力で自らの未来をきりひらくことができないのだ。
自然災害の集中する弧状列島にあって、膨大な量の放射性物質を漏出し、拡散させている日本政府は、すでに国際的には科人（とがにん）であり、日本の原発は重要な監視対象である。
このままでいけば「日本の政治」は、「世界の孤児」となった挙句、国際管理という名の「第二の占領」が必要となるだろう。
「黒船」と「占領」は、「外圧」なしでは変ることのできない「列島政治」の象徴であった。
日本近代政治史専攻の東京大学先端科学技術研究センター教授御厨貴氏は、東日本大震災復興構想会議議長代理などという、あやふやな仕事は即座に断るべきだった。
彼の本領は、この稚にして惨な「日本の政治」の病弊そのものの解析に向けられるべきたっだのである。
スマートフォンを利用するようになって、電車のなかで青空文庫を利用できるのは大変にありがたい。
ウィキペディアもそうだが、青空文庫も、利用者にとってははかりしれない貴重な公共財産である。
しかしながら、パソコンで利用していたときからの最大の不満は、「底本」を明記しているにもかかわらず、というかその故か、当該作品の成立年代情報、たとえば初出の掲載誌の情報などはほとんど参照できないことだ。
それを知りたければ、「底本」にあたれ、ということなのだろうが、利用者は図書館などに出掛けて行って「ブツ」としての「底本」を手にしなければならず、情報の「あと一歩」がないために、結局は不完全なデジタル公共財にとどまっている。
これは、まことに残念な、しかし明らかな欠陥である。
さて、では実際に、公共図書館でその「底本」にあたるとして、例えばそれが「全集」だった場合、公共図書館のOPACでは、通常どの巻に収載されているかがわからないのだ。
つまり、例えば『斎藤茂吉全集』は第１巻から第56巻まであるが、各巻ごとの収録作品明細が目録化されている図書館は、国立国会図書館などごく少数である。
また、個人全集ではなく、アンソロジーとしての「文学全集」などの場合も、収録作家名はあるけれども、作品名の明細はないのが普通だ。
これでは、検索の「目録」たりえない。
だから、「全集」で当該作品にあたり、その年譜や解説を参照したい場合は、書庫から全巻出してもらって、片端から見ていくしかない。
図書館によっては、一回の閲覧冊数が３冊や５冊などと決まっていることがあるから、そうなると厄介さが幾倍にもなる。
まあ、こういうことも、いずれは全ページがデジタル化され、ネットでそれを検索閲覧できることになるのだろうから、過渡的不満といえばそれまでだが、各図書館で、そのような「中途半端」な目録が、それぞれの予算でつくられていくつも存在しているとすれば、ばかばかしい思いが先にたつ。
肝心の点が欠落して、中途半端な情報が溢れる、というのは、ナントカ「学会」でも同様だが、現在のネット情報のありようを象徴しているようだ。
近代になって「開発」され、先の大戦を契機に急速に一般化した言葉である「疎開」dispersal は、「総力戦」に対応し、産業施設や建物、そして人員を分散させる軍事・政治用語だとは、『日本国語大辞典』をみれば簡単に了解できる。
そうして、日本においては、おもには空襲つまりair-raidによる対策として、都市の木造家屋密集部分を「疎」にし「空ける」ことを指していた。いずれにしても、為政・統治者の「時局用語」であった。
しかし、壊された家の住人の移動をも意味するところから、空襲の結果もはや「疎開」する建物自体がなくなる事態にいたって、もっぱら人間の地方への移動を指す言葉となった。
「民」の疎開記憶は、その時点に基盤をおいている。
今回の原発事故による、ほぼ日本列島東半分におよぶ、放射性物質汚染の、将来に対する計り知れない影響に対応して、いま、人はふたたび「疎開」という語を使用しはじめている。
「ただちに影響はない」と言われ、しかし目には見えない放射線 radiation の来襲に、「空爆」以上の恐怖を抱くのは当然だ。
それは、今回の「事故」の「規模」が未曾有であることによる。
いまなお隠微にネットなどで喧伝されている、「米ソ」や「中国」の原水爆実験時の「放射能」どころではなく、そしてチェルノブイリをもはるかにしのいで、今回のフクシマの事故、つまり既に撒きちらされ、なお漏出し、さらに爆発する可能性のある「放射能」の「量」はケタ違いに巨大である。
だから、「疎開」は正しい。
しかし、それは実際上、「移住」migration かも知れないのだ。
ＮＨＫのＥＴＶ特集、「原発汚染地図」の続報が今日の２２時から放映された。
チェルノブイリのくわしい汚染地図が、郡ごと、そして地区ごとに作成されているのが紹介された。
そうして、放射線の種類の詳しい分析が、重要であることが強調された。
これらのことは、とりわけ「地域汚染地図」の指摘は重要であった。
しかし、この列島上、国、あるいは県がすすんでそのような「地図」をつくることはないだろう。
この３月１１日以降、わたしたちがはっきりと見てきたことは、国あるいは県の為政者がやってきたのは、時間をかけて情報を選別統制したあげく、後出しして、深刻な住民被曝を拡大した、ということだった。
いま、かろうじて「ヒューマン・スケール」の思考ができる政治分節は、市町村のレベルだろう。
ただし、「金」につられて「大合併」をした広域の「市」は、残念ながらそこからは除外される。
そうして、結局は地域あるいは家族や個人が、それぞれ生き延びるほかないのである。
さて、前回の「放射能汚染地図」の前回の放映は、見応えがあったし、１時間半番組だった。
しかし今回はたったの３０分で終了。
そうしてその続きのＥＴＶ特集は「暗黒のナントカ」と題した１時間番組。
震災を機に、インテリ・タレントの荒俣宏が梅棹忠夫をもちあげてみせた茶番。
前回の「原発汚染地図」と今回の「続報」、そして「暗黒のナントカ」。
この３つの番組の落差を見て、茫然とした人は多かったはずだ。
いま、必要なのは、安全圏に居る人間が、「文明」などという知ったようなことを高所から「語る」ことではない。
それは、恥かしい行為でしかない。
わたしたちは、まず自分で自分の足元を測るところからはじめなければならないのだ。
40年ぶりで「ぎっくり腰」というものになって2週間ほど経ったが、いまだ椅子に坐ると腰に鈍痛と言うか、嫌な感覚が生じる。
中学時代の運動がひびいているらしい。
陸上部で走っていたのだが、腹筋や背筋のいわゆる「筋トレ」で、妙な負荷がかかったようた。
幸いよい鍼灸医に診てもらっているけれど、患部になかなかヒットしない。
よほど深いところとみえる。
寝ている間にも、事態は進行していた。
業界メディアはほんの申しわけ程度にしか触れなかったが、いわゆる「２０ミリシーベルト」事件というか問題というか、福島の親ごさんたちが文部科学省門前で、雨中座り込みまでやったおかげで、「大臣」の「１ミリシーベルトを目指す」という言質をようやく引き出した。
校庭の放射性物質汚染表土の削平も、国の費用でやらせるところまでもってきた。
新宿区百人町の東京都健康安全センターに設置されている、文部科学省の放射線モニタリングポストも、地上18メートルという非常識な位置から、人体への影響を測るのに適切な、地上１メートルに訂正されるらしい。
石原がそう言ったと。
都の担当者は、市民の抗議や疑問には、「文部科学省の仕事を請け負っているだけだから」という、木で鼻をくくる返答しかしなかったのだ。
昔話に、「江戸のカエル、大坂のカエル」というのがあったが、役人というのは、目が上にしかついていないカエルみたいなものだな。両生類としてのカエル目（もく）には大変失礼だが。
けれども、水や食品の放射性物質汚染の基準値は、ずいぶんとまた上げられたから、実際は日本列島の広範囲なエリアで汚染と体内被曝は進行しているとみたほうがいい。
「国の基準値内」だから大丈夫、と言われても、誰もそのまま信用する者はいない。
「隣りの国」や半球の反対側ではなくて、「自国」エリアで原発事故が発生すると、その「国」では、基準値自体を上げざるを得ないのだな。
生産者や被害者への補償、そして「避難地域」の拡大や、膨大な「難民」の発生、そしてパニックに対処しなければならないからな。
なにせ、いまの列島東半分は、チェルノブイリをはるかに凌ぐ、放射性物質汚染の長期実験場だからな。
そうして、すべては、「ただちに影響はな」く、５年先、１０年先、２０年先に「結果露呈」する話だからな。
またカエルを持ち出すとすれば、熱湯に放り込むのではなく、水からすこしずつ温度を上げてやれば、カエルはおとなしく「煮殺されて」しまう、というあの例え。
情報は、関心が低下してから、少しずつ、「驚愕」の事実を後出しする。
そうすれば、カエルは、そのうち往生してくれる。
為政者は、「民百姓」がおとなしく「往生」するのを待っているようだ。
しかし、現実のカエルは水温が一定限度以上となれば、我慢なんぞするわけがない。
与えられた水槽を捨て、その外に飛び出すのだ。
小社の「フィールド・スタディ文庫」も、4年かかってようやく６冊目。
この２０日までには、それが出来あがる予定。
ISBN978-4-902695-13-7 四六判226ページ 本体1800円＋税
1969年渋谷区生まれの著者が、「渋谷川」に目ざめて約２０年。
そして、白根記念渋谷区郷土博物館・文学館の学芸員として、平成20年9月に行われた《「春の小川」が流れた街・渋谷》展を大成功させた。
その展示図録はたちまち完売。いまでは、「渋谷」や都内の「川歩き」に関心のある向きには「幻の資料」として垂ぜんの的。
しかし本書はその展示会のはるか以前から企画されていたもので、その間、著者は膨大な一次資料にあたり、暗渠をくぐってオリジナルな調査をつづけていた。
渋谷や渋谷川、さらには川歩きに関する本はあまたあるが、本書はそれらに卓絶する「渋谷・渋谷川原典」と言うにふさわしい。
図版・地図約160点。
折込地図「渋谷川とその支流」を付した本書は、「日本の都市河川」の来し方の典型を示し、「都市と川の未来」を語るうえでも欠かせない一冊。
「原発事故直後、元放射線医学総合研究所の研究員木村真三さん（４３歳）は勤務先の研究所に辞表を出し、福島の放射能汚染の実態調査に入った。
強烈な放射線が飛び交う原発から半径１０キロ圏にも突入、土壌や植物、水などのサンプルを採取、京都大学、広島大学などの友人の研究者たちに送って測定、分析を行った。
かつて、ビキニ事件やチェルノブイリ事故後の調査を手がけた放射線測定の草分け・岡野真治さん（８４歳）が開発した測定記録装置を車に積んで、汚染地帯を3000キロにわたり走破、放射能汚染地図をつくりあげた。
その課程で見つけた、浪江町赤宇木の高濃度汚染地帯では、何の情報もないまま取り残された人々に出会う。
また飯舘村では大地の汚染を前に農業も居住もあきらめざるを得なくなった人々の慟哭を聞き、福島市では汚染された学校の校庭の土をめぐる紛糾に出会う。
国の情報統制の締め付けを脱して、自らの意志で調査に乗り出した科学者たちの動きを追いながら、いま汚染大地で何が起こっているのか、を見つめる。」
以上は、今度の日曜日、５月１５日（日）２２：００～２３：３０に放映予定の、ＮＨＫ教育テレビＥＴＶ特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図～福島原発事故から２カ月」の「あらすじ」。
「地図」を研究する者としては、1854年の８月から９月にかけて、１０日間で５００人の死者を出したロンドンのソーホー地区のコレラ大発生の原因をつきとめた「地図」（S・ジョンソン『感染地図』、S・ペンペル『医学探偵ジョン・スノウ』などの翻訳書がある）をも連想するが、これは「津波浸水地図」や「震災被災地図」などのレベルをはるかに超えた、今日もっとも切迫した「地図学」のテーマである。
必見。
昨日（2011年4月29日）に、内閣官房参与を辞任した、東京大学大学院（原子力工学専攻）の小佐古敏荘（こさことしそう）教授の記者会見要旨は、海岸を原発で囲まれた列島に生きていかざるをえない子どもたちの将来に直接関係ある、きわめて重要な内容をもつものであると同時に、このブログで何度も指摘して来た、放射性物質汚染地図がいまだまともな形で公表されていないことにも触れたものであるため、30日の「東京新聞」から、以下引用する。
「原子力災害対策も他の災害と同様、法律や指針、マニュアルにのっとって進めるのが基本だ。しかし、（首相）官邸および行政機関はそれを軽視し、その場限りで臨機応変の対応を行い、事態収束を遅らせているように見える。
とりわけ原子力委員会は、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に欠けたところがあるように見受けた。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）が、法令に定められている手順通りに運用されていない。結果も迅速に公表されていない。甲状腺被ばく線量、とりわけ小児については、その数値を（福島県第一原発から半径）20、30キロの近傍のみならず、福島県全域、茨城、栃木、群馬各県、他の関東・東北全域で、隠さず迅速に公開すべきだ。広域をカバーできる、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構のシステムのデータも開示すべきだ。
福島県の小学校などの校庭利用基準が年間20ミリシーベルトの被ばくを基礎に毎時3.8マイクロシーベルトと決まったが、間違いだ。20ミリシーベルト近い被ばくは、約8万4千人の原発の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学校に求めることは、学問上の見地からも、私のヒューマニズムからも受け入れられない。この数値の使用に強く抗議し、見直しを求める。」
これまで、テレビなどで顔をさらして、「ただちに影響ない」などと異口同音に繰り返してきた、同穴学者（ゲンパツアナに巣食っているムジナ）とはいささかことなる、真摯なことばである。
東大には、こういう「まともな先生」も、いたのだ。
前に述べた、郡山市による、小中学校、保育所の表土除去作業が、まったく正当であることは論をまたない。
表土除去の費用と、その処理は、世の中に正義がおこなわれるならば、当然加害者（東電と国）が負うべきである。
しかし、現実には、市が数千万円かから1億とされる費用を負担し、その処分先からも拒否されて、校庭などの隅に積んだままであるという。
各地の「教育委員会」も、子どもの近未来に直接影響する未曾有の危機にあってすら、「県」同様、単なる上位下達システムとなり果てていて、「子どもの未来」に逆作用をなしていることは前記の通り。
「子どもの日」になすべきおとなの仕業は、賢く、しかししなやかに、「自らを守る」ことを身をもって示すことだろう。
この場合の「自分」とは、身体を置く「場所」そして「地域」ということでもある。
ところで、「年間20ミリシーベルト」が、どうして「毎時3.8マイクロシーベルト」になるのだろう。
3.8×24時間×365日なら、33288マイクロシーベルト→「年間約33ミリシーベルト」、
逆に、年間20ミリシーベルトなら、20×1000÷365÷24＝「毎時2.28マイクロシーベルト」となる。
この間の数字の加減は、「その場所」に年間何日、また１日のうち何時間いるか、の係数を掛けるということなのでしょうね。
福島県郡山市の独自の行動が、波紋を拡げている。
「波紋をひろげる」とは、不安や問題視を前提とした表現だが、ここでは敢えて逆に、「正しく、かつ根源的な影響力をおよぼす」という意味で用いている。
この27日から、市立の小中学校と保育所計28箇所の表土を削平し、放射性物質汚染に対応するという。
これに対して、県教委（福島県）は、「必要ない」と。
だから県立高校の校庭はそのまま。
文部科学省も「いまのところ必要ない」という。
要は、指示もしないのに、市町村が勝手なことをするな、といいたいのだろう。
そこに住む者の立場になって考えてみると、国や県の役人の頭の中が、まったく逆立ち構造をなしているのがよくわかる。
「県」とは、秦の始皇帝が採用した郡県制にはじまり、白川静の『字統』によれば「郡県の郡は、古く氏族国家の首長であった里君の所領地であり、また県は国の直接の支配地」を指すという。
千年も二千年も遡れば、「地方」は独立した部族や氏族、共同体の排他的な領域であった。
征服王朝が、直轄地の「県」を持ち込み、「地方」を分断する。
日本の場合は、明治維新で、地方そのものが「県」ということにされてしまった。
県は最初から「国」の都合を「地域」に分配する出先機関の性格を与えられていた。
県に組込まれてしまったといっても、地方はその顔を県や国に向けていては、存亡の危機に、その現実に、対応できない。
誰が、東京の電気のために、東北の一画に危険極まりないシロモノを持ち込んだのか。
第一義的に責任があるのは東京電力であり、次にそれと一体になって原発政策を推進した省庁つまり国家である。
現在、国際社会においては、日本という国は、震災・津波の被災者であるが、その反面、原子力発電装置を安全に運営する能力に欠け、放射性物質を空気と水にのせて世界に拡散させている当事者である。
核拡散ではなく、放射性物質を拡散している、加害責任を負うものだ。
そうして、地域社会においては、地方の住民から居住と職とを奪った当事者である。
この場合の当事者とは、告発を受ける被告人、つまり現行犯法人ということになる。
現行犯人が、被害者に対して「指示」や「命令」を出すことはありえない。
被害者が犯人に指示を仰ぎ、それを待つことはありえない。
地方すなわち市町村が、危機に際して独自に判断し、独自に行動しなければ、その現在も未来も、座して棄てることになる。
国は、そして県は、原理的に、地方に「犠牲」を強いることはあれ、それを「守る」ことはない。
元来、そこにあるベクトルの構造は双方向ではなく、ほとんど単線であり、かつ「その場所」から思考するに逆向きなのだ。
だから、
郡山市の独自行動は、当然である。
川内村が、独自の判断でおこなった「全村避難」も当然であった。
いま、日本列島の危機にあって、「市町村の思考」が、頭をもたげはじめている。
願わくはこの動きが、列島の未来の希望であらんことを。
4月18日のブログの終りは「この項つづく」としていたのだけれど、ちょうどコメントをいただいて、それはまた内容の「訂正」をアナウンスしなければならない内容であったため、たしかにここに「つづく」のです。
コメントの返事にも書いたように、40年ほど前、先の戦争で中国に侵入した日本軍が「蒋介石没落」と壁に殴り書きして、中国人の失笑を買った、という逸話を読んでいて、また、かじった中国語の初歩では「没」meiが動詞を否定すると習っただけだったので、てっきり「没落」は「落ちない」とばかり思っていた、というお恥ずかしい話。
「没落」は、現代北京語や広東語でも「没落」の意であると、訂正しなければならない。
けれども誤りをただすことも、知見をひろげることもできる、ウェブメディアというのはまことにありがたい。
ポルトガルのことで、つづけようとしたのは、石橋湛山の「小日本主義」で、ナントカ大国でなくて結構という話。
それにひっかけた篠原孝さんの著書『農的小日本主義』を引き合いに出して、社会的ヒエラルキーの頂点に立つ巨大都市ではなく、地域に分散した「農的生き方」が、これからの日本列島のグランドデザインの根源に据えられるべきであると展開するつもりだった。
中央都市のエリートが引きずり回すグローバル資本と金融の世界は、未来という時間軸で、明らかに破綻しているからである。
また、それには、今回の被災を乗り越えたあかつきの「フクシマ」こそが、そのもっとも強靭なモデルとなる資格がある、と言うつもりでもあった。
ただ、そう公言するのは早計である。事態は予断を許さず、余震もつづく。
「乗り越え」られるべき障碍は巨大でかつ遠く、容易に先がみえるわけではない。
けれども、それは、かならず来る。
その日のために。
