Collegio

ただお湯を沸かして、タービンを回すだけの施設。
それが原発であったとは、今回多くの人が気付いた事実だった。
単なる蒸気機関。
それなら、どうしてこれだけの、巨大な事故災害がおこるのか。

吉本隆明氏は言う。
「原発をやめる、という選択は考えられない。発達してしまった科学を後戻りさせるという選択はあり得ない。それは、人類をやめろ、というのと同じです。（略）お金をかけて完璧な防禦装置をつくる以外に方法はない」（日経新聞、2011年8月6日朝刊）と。

この人の論は、「自立」という言葉で一括される。
戦争体験と戦時転向をえぐり、徹底した個の立場からもの申したわけだ。
いまだに信奉者も少なくない。
コピーライターの糸井重里なる人物もその代表格らしい。
かく言う本人も、10代の終りにはかなり影響をうけた。

吉本氏はまた、原発は「燃料としては桁違いに安い」という。
冗談ではない。
お湯を沸かす燃料としては確かに安い。
けれども原発システムのほとんどは、「制御」技術なのだ。
運転制御だけではなく、「安全対策」や、「使用済核燃料」の処理制御も含めると、その経費は実に膨大なものになる。

官政財学報の相互利権で成り立つ「原子力村」の活動の結果、細長い地震の巣のような列島に、54基もの原子炉がひしめいている。
しかしその原子炉も、通常でさえ「稼働率30％」、現状は20％以下。
経済原則もなにもあったものではない。

「持って行き場」のない膨大な放射性廃棄物を産む原発プラントは、「トイレのないマンション」に例えられるが、それはちがう。
糞尿は微生物が分解してくれるが、放射性物質の影響は煮ても焼いても変化しない。
それはただ「時」が解決するだけである。
しかしその「時」は、人間の「歴史」のおよばない「万年」の彼方である。

巨大な「国費」を注入して原発が無理やり「立地」し、維持されるのは、「科学の発達」のためではない。
政治的な理由が存在する。
それは、「原爆」である。

「核兵器」をもたない国家は、国際政治のうえで「自立」しえない、という官僚・政治家を中心とした力学認識があって、「原発」」はその「国防」の潜在力として、文字通り「力づく」で維持されているからだ。
だから、かれらにとってこそ「原発をやめる、という選択は考えられない」のだ。
なにがなんでも原発体制を維持するのが官僚たち、そして「原発村」の本音であり、「ストレステスト」などはアリバイ工作の一環にすぎない。

しかし、その「国防の拠点」こそ、実はミサイル攻撃の恰好の標的である。
原発プラントを複数同時攻撃されたら、「安全」も「防衛」もあったものではない。
狭小な列島上に逃げ場はない。
原水爆そのものの破壊力や放射線の影響よりも、原発プラント破壊による放射性物質拡散、そして汚染とその結果は、実は桁違いに深刻だからだ。
３・１１は、「日本」という現代国家の「国防」上の最大の弱点を、満天下に曝（さら）したのである。
だから、これを「第二の敗戦」というのは、正しい認識である。

旧軍部と政治指導者そして臣民は、制空権を奪われてなお敗戦を認めず、主要都市のほとんどが火炎のなかに投じられ、人々は逃げまどい、何十万という数の「銃後」の人間が焼死した。
そうして今日、成功も失敗も五分五分のようなミサイル迎撃（MD）システムの構築に、毎年莫大な金が投ぜられている。

この、愚かな「金がらみ力づく構造」に説き及ばない、いかなる原発論も「国防」論も無効である。
第二の敗戦期に、「占領」という「他力」をたのまず、自ら省し、「自立」できるか否か、それが問題なのだ。

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