Collegio

「官制会見」や「記者クラブ」「ぶら下がり取材」にもとづく日本の主要ジャーナリズムが「社会の木鐸」たりえないのは周知の事実だが、「五輪汚職」に関しても検察発表を垂れ流し、肝心のトップ層についてはスルーしたままである。
報道が検察と一緒になって民の憂さ晴らしを演出し、結果として弱きを挫き強きに阿（おもね）ているのである。

そのなかで昨夕の東京新聞記事は、まっとうな報道として特記に値する。
日本の司法はとくに未決の被疑者の扱いにおいて、およそ「人権」を顧慮するところがない。それは「しょっぴいて吐かせる」江戸時代の制度と地続きで、警察ないし検察の仕立てる筋書きを認め、「改悛の情」を示さないかぎり「出さない」ことを基本としているのである。
これが日本列島における冤罪の最大の温床であることも、また一部には知られた事実である。